就業規則作成・見直し
従業員様とのトラブルを未然に防ぐ就業規則の作成と見直し代行を行います。
「就労規則がしっかりと決まっていない方」「新しく社員を雇うことになったので就労規則をしっかりと作りたい方」労働に関する法律の元、社長様と一緒に従業員様とのトラブルにならないために、しっかりと就業規則を作成をさせていただきます。
また、現在就業規則のある会社様も一度見直しを行いませんか？
労働に関する法律は、毎年何らかの改正が施されています。従って、就業規則は一度作成しても、いつの間にか、法違反状態になっていることが考えられます。
法律に違反している状態ですと、トラブルにつながることは明白です。
また、世の中の労働環境の変化等に伴い対応を講じる必要がある場合、会社の経営方針、経営施策を変更した場合なども、それらを就業規則に反映させるために見直しが必要になります。
サービス詳細
よくあるトラブル 一例
・従業員が病気やけがをして一定期間休むことを余儀なくされた。
・試用中の従業員に辞めてもらおうとした。
・従業員が出向や転籍命令に応じない。
・女性社員からセクハラを受けたという訴えがあった。
・職場恋愛が業務に支障をきたした。
・自動車通勤の従業員が通勤途中に事故を起こした。
・インターネットの掲示板で会社の悪口を書き込んでいる従業員がいた。
・会社に隠れてアルバイトをしている従業員がいた。
・残業代を狙って居残っていた従業員から請求があった。
・休日勤務手当の不満が出た。
・体調を崩した従業員の親が職場に抗議に来た。
就業規則を作成するために必要なコツ
1.適用範囲を決める
就業規則を適用する範囲を決めましょう。企業の規模や雇用システムによっては、正社員だけでなくパートタイマーやアルバイト、契約社員や嘱託社員など、さまざまな区分が存在します。就業規則は正社員用、パートタイマー用というように、区分ごとに作成する必要があります。
2.従業員の合意を得る
就業規則の内容は、社長や役員の独断で決められるものではありません。
万が一、同意を得ずに一方的に労働条件を変更したとしても、法的に認められなければ変更前の条件で給与を支払わなければいけません。訴訟などのトラブルのリスクを避けるためにも、就業規則を作成する際には必ず従業員の同意を得たうえで、記録に残しておきましょう。
3.ハラスメント対策を考える
企業が考えなければいけないのは、給与や休暇などの待遇面だけではありません。ハラスメントを未然に防ぐための対策も求められています。
企業のハラスメント対策は法律で定められているため、企業側がまったく対策をしていない状態で被害者に訴えられると、多額の損害賠償責任が問われる可能性があります。
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